「車積載車による事故車及び故障車の排除業務に
係る取扱いについて」の一部改正について

        標記通達の一部が改正され、平成26年4月1日より適用されます。


   事故車等の排除業務に係る有償運送許可の取扱いについて


  1.以下の全ての要件(以下「有償運送許可要件」という。)に該当する事業者が使用する車積載車におい
   ては、有償運送許可により対応する。
    (1) 申請の日前1年以内に、別紙2の要件を備える複数の排除業務事業者が加盟している法人その他
      の団体(以下「研修実施団体」という。)が実施する研修を受けていること。
    (2) 有償運送許可を得ようとする車積載車について、被害者一名当たりの補償額を無制限とする対人
      賠償保険又は共済(以下「任意保険等」という。)に加入していること。

  2.有償運送許可を得た車積載車が運送する物
    排除することにより二次災害の防止及び交通渋滞の回避を図り、公共の福祉を確保する観点から、道
   路上で事故又は故障により自力で走行することができない状態等となった自動車又は原動機付自転車
   (以下「事故車等」という。)とする。
  3.有償運送許可を得た車積載車の運送区間
    事故車等の道路上からの一時的排除を目的とする観点から、原則として有償運送許可を受けた運輸支
   局(運輸監理部を含む。 以下同じ。)の管轄区域内における道路上の現場(運送する自動車又は原動機
   付自転車が、事故又は故障により自力で走行することができない状態等になった場所をいう。)から、最
   寄りのディーラー、整備工場又は車両置場等までとする。
  4.許可にあたっては、以下の条件を付すこととする。
    (1) 有償運送許可証(以下「許可証」という。)は、車積載車の外側から見やすいようにして表示すること。
    (2) 許可期間は、許可日から起算して3年以内とする。 ただし、許可期間の満了の後引き続き許可を
      受けようとする場合は許可満了日の翌日から起算して3年以内とする。 なお、5.(6)の再交付を受け
     る場合(許可証の紛失の場合を除く。)又は許可期間が過ぎた場合は速やかに許可証を返納すること。
    (3) 有償運送許可要件に該当しなくなった場合又は許可された運送する物若しくは運送区間の制限を超
     えて有償運送を行った場合は、許可を取消すことがある。
  5.申請書及び添付書類並びに提出方法は、以下のとおりとする。
    (1) 有償運送許可申請(以下「申請」という。)は原則として申請書の「運送しようとする期間」の始期日
     の3ヶ月前から受付けるものとし、同始期日の1ヶ月前(標準処理期間1ヶ月)までに申請させることを
     基本とする。
    (2) 研修実施団体に所属している事業者からの申請は原則として、別紙様式1(添付書類を除く。)によ
     り、当該車積載車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局ごとに研修実施団体が一括して運輸支
     局に提出(以下「一括申請」という。)すること。 なお、研修実施団体は委任状及び添付書類の内容
     が適切かどうか確認の上、申請を代理するものとする。
    (3) 一括申請によらない場合の申請は、研修実施団体による研修の受講状況(原本に限る。)及び任
     意保険等の証書(写)、自動車検査証(写)を添付し、別紙様式2により、当該車積載車の使用の本拠
     の位置を管轄する運輸支局に提出(以下「単独申請」という。)すること。
    (4) (3)による単独申請において受理した研修の受講状況は、受理した際に運輸支局において受付印
     を押印の上、その写しを申請者に交付する。
    (5) 同一の研修受講をもって複数の運輸支局へ申請する場合及び研修受講後初めて許可を受けた車
     両(「当初許可車両」という。)のほか、同一の研修受講をもって別の車両を新たに申請する場合)「増
     車・代替申請」という。)は、一括申請の場合にあっては(2)と同様の手続によるものとし、単独申請の
     場合にあっては(3)と同様の手続きによるものとする。 ただし、この場合、(3)に定める添付書類に加え
     て当初許可車両の許可証(写)も添付することとし、(3)中「研修の受講状況(原本に限る。)」とあるの
     は「研修の受講状況(運輸支局の受付印のある写)」と読替えるものとする。
      なお、増車・代替申請に基づく新たな車両の許可満了日は、申請する運輸支局における当初許可
     車両の許可満了日と同一とする。
    (6) 次に掲げる場合には、別紙様式3により許可を受けた運輸支局に申請し、許可証の再交付を受け
     ることができる。
      @許可証を紛失又は破損(その識別が困難となった場合を含む。)した場合
      A人格が変わらない単なる氏名又は名称の変更及び自動車登録番号標又は車両番号標(以下
       「自動車登録番号標等」という。)の滅失、き損等による自動車登録番号標等の変更の場合
  6.研修実施団体の取扱い等は、以下のとおりとする。
    (1) 研修実施団体は、別紙2の要件を満たした者としてその連絡先等が国土交通省ホームページ
     において掲示された者とする。
    (2) 研修実施団体は、4月から翌年3月までに実施した事故車等の排除業務に関する研修の実施
     内容を翌年度の6月末までに、別紙様式4により国土交通大臣に報告すること。
    (3) 研修実施団体が、研修を実施せず、若しくは不適切な研修及び申請を行っていると認められた
     場合又は(2)に基づく報告をせず、若しくは連絡が取れない場合は、当該研修実施団体へ通知の
     上、国土交通省ホームページの掲示を削除する。
  7.適用時期等
    この取扱いは、平成26年4月1日より適用する。 なお、改正前の通達に基づく許可及び研修は改正
   後においても有効なものとする。 また、研修実施団体は6.(2)に基づく最初の報告の際に、前年度の
   平成26年1月から平成26年3月までの報告を併せて行うものとする。


     ※ 別紙については掲載を略します。


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