「自動車の回送運行許可等事務処理要領について」及び「自動車の回送
     運行許可等事務処理要領の運用等について」の一部改正について

                 〜回送運行許可の制度拡大〜


 国土交通省では、道路運送車両法第36 条の2 の規定に基づく回送運行許可について、新たに回送運行の許可を受けられる者に、自動車の分解整備を業とする者を追加することを検討されておりましたが、平成27年3月30日より、道路運送車両法施行規則第26条の2の3項の回送運行の許可の基準に「分解整備を業とする者」が追加されましたことをお知らせします。
 「改正概要」と「自動車の回送運行許可等事務処理要領について」及び「自動車の回送運行許可等事務処理要領の運用等について」の改正文については下記の通りです。
 また、申請を希望される方を対象に、説明会を開催する予定ですが、開催日は未定です。 開催日が決定され次第、お知らせします。

                                  記

<改正概要>
(1) 許可条件
 @車検実績台数及び臨時運行許可に基づく運行実績
   分解整備を業とする者にあっては、法第59条の新規検査、第62条の継続検査、第67条の構造
  等変更検査又は第71条の予備検査(以下「車検」という。)のために自ら分解整備した自動車の台
  数が回送運行の許可申請を行った日の
直前6ヶ月において月平均20台以上であり、 かつ、許可申
  
請を行った日の直前1年間の法第35条の臨時運行許可に基づく運行実績(臨時運行の目的が車
  検のために自ら分解整備しようとする自動車(有効な自動車検査証の交付を受けていないものに限
  る。)の引き取りのための回送、車検のために自ら分解整備した自動車の引き渡しのための回送及
  び自ら分解整備した自動車の車検のため運輸監理部、運輸支局、自動車検査登録事務所又は軽
  自動車検査協会等の機関(以下「車検場」という。)までの回送であるものに限る。)が
7台以上ある
  こと(2回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前1年間の回送運行の許可に基づく回
  送運行実績が7台以上あること)。 ただし、
離島等のへき地であってやむを得ない事情があると認め
  
られる場合は、実情に照らして判断しても差し支えない。」

 A不利益処分
   分解整備を業とする者にあっては、許可申請を行った日の
直前の連続した2年間及び申請を行っ
  た日から許可を受けるまでの間に「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について(平成
  18年3月2日付け国自整第126号)」に基づく行政処分を受けていないこと

(2) 回送の目的
 @車検のために自ら分解整備しようとする自動車の引き取りのための回送
 A車検のために自ら分解整備した自動車の引き渡しのための回送
 B自ら分解整備した自動車の車検のため車検場までの回送

通達文書
   「自動車の回送運行許可等事務処理要領について」の一部改正について
(PDF 367KB 11頁)
   「自動車の回送運行許可等事務処理要領の運用等について」の一部改正について
(PDF 298KB 6頁)


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