建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について



     厚生労働省では、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止について、石綿障害予防規則(平成17年厚生
    労働省令第21号。 以下「石綿則」という。)において、一定の石綿建材が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、
    及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければ
    ならないこととなっております。
     しかしながら、石綿建材を把握して以降、長期間にわたって損傷劣化状況を点検していないような事例等もあることから、
    労働者の石綿ばく露防止のため、厚生労働省より当会に、下記の事項の実施についての周知依頼がありましたので、お
    知らせします。

                                         記


      1.労働者の石綿ばく露防止のための事項
        @石綿の必要な除去等措置の実施
          事業者又は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第34条の建築物貸与者は、建築物等における業務
         での労働者の石綿ばく露防止のため、石綿建材の使用状況を把握し、その損傷劣化状況について必要な頻
         度で点検を行い、建材の損傷劣化状況等を踏まえ、建築物の使用予定年数等に応じて必要な除去等を順次
         実施していくこと。

        A除去等措置の適切な選択等
          除去等の措置に当たっては、除去、封じ込め又は囲い込みのうち、状況に応じた適切な措置を選択すると
         ともに、措置が所期の目的を果たすよう適切な方法で行うこと。

        B適切な発注の実施
          能力のある業者に発注する等により、上記@及びAの措置の適切な実施の確保に努めること。

        Cその他
          今後も利用を継続する建築物に対する調査は、解体時の事前調査と目的・内容が異なることに留意する
         こと。
          また、建築物等を解体する際には、石綿則に基づき、改めて施工者は建築物等の石綿の使用の有無に関
         する事前調査を行う必要があるので留意すること。

      2.厚生労働省ウェブサイト
         「石綿障害予防規則など関係法令について」 
(厚生労働省サイトヘ)

         「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」〔2.10版〕 (PDF) (厚生労働省サイトヘ) 



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