国土交通省では標記についてパブリックコメントの募集をしていましたが、パブリックコメントの意見及び整備事業を取り巻く諸状況等を踏まえ自動車分解整備業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する処分基準関係の取扱通達の改正を４月２４日付けで行いました。 　本通達の違反事項及び違反点数等の詳細については、自動車交通局ＨＰによりご確認下さい。 <検索手順> 　国土交通省 （http：//www．mlit．go．jp） → 「国土交通省の政策」の自動車交通 → 「主な政策」 の自動車交通関係事業 → 自動車整備 → 処分基準 ◆　「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について（依命通達）」(平成１４年７月１日付け国自整第６３号）改正 　　　自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領 　　について（依命通達） 　　　（略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別添1） 　　　　自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定等に係る申請書類 　�T　（略） 　�U　指定自動車整備事業者関係 　　１〜３　（略） 　　４　指定自動車整備事業において、新たに指定を取得しようとする場合にあって、設備、技術 　　　及び管理組織（事業場管理責任者、主任技術者及び自動車検査員）に変更がない相続、 　　　譲渡等により事業を継承する場合における申請書に記載する事項及び添付書面は、次のと 　　　おりとする。 　　　　ただし、法第９４の３、第９４条の４又は９４条の８に基づく処分を受けた場合（処分対象と 　　　なる違反事項が確認された場合を含む。）であって当該処分に係る違反事項の改善が確認 　　　されないときは、この規定を適用しない。 　　　　　（以下　略） 　　　附則 （平成２０年４月２４日国自整第１５号） 　　　本改正規定は、平成２０年８月１日から施行する。 ◆　「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」 　（平成１８年３月２日付け国自整第１２７号）改正 　　　「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて 　自動車分解整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（以下「処分基準通達」という。）において示され、平成１８年４月１日より施行することとされたところであるが、その細部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　用語の定義　（略） ２　「１　通則」 関係 　(1)〜(5)　（略） 　(6)　「１　通則」 (1)の口頭注意、文書警告については、次表のとおりとする。 なお、地方運輸局 　　長による文書警告は、過去２年以内に行政処分等（口頭注意を除く。）を受けていない場合に 　　は、運輸支局長（運輸監理部長及び陸運事務所長を含む。）による文書警告とすることができ 　　るものとする。